法律ではないけれど

図書館の自由に関する宣言

http://www.jla.or.jp/ibrary/gudeline/tabid/232/Default.aspx

 

 より、抜粋。

 

 

 すべての国民は、いつでもその必要とする資料を入手し利用する権利を有する。この権利を社会的に保障することは、すなわち知る自由を保障することである。図書館は、まさにこのことに責任を負う機関である。

 

わが国においては、図書館が国民の知る自由を保障するのではなく、国民に対する「思想善導」の機関として、国民の知る自由を妨げる役割さえ果たした歴史的事実があることを忘れてはならない。図書館は、この反省の上に、国民の知る自由を守り、ひろげていく責任を果たすことが必要である。

 

すべての国民は、図書館利用に公平な権利をもっており、人種、信条、性別、年齢やそのおかれている条件等によっていかなる差別もあってはならない。
外国人も、その権利は保障される。

 

ここに掲げる「図書館の自由」に関する原則は、国民の知る自由を保障するためであって、すべての図書館に基本的に妥当するものである。
 

この任務を果たすため、図書館は次のことを確認し実践する。

 

図書館は、自らの責任において作成した収集方針にもとづき資料の選択および収集を行う。その際、
 

  1. (1) 多様な、対立する意見のある問題については、それぞれの観点に立つ資料を幅広く収集する。
  2. (2) 著者の思想的、宗教的、党派的立場にとらわれて、その著作を排除することはしない。
  3. (3) 図書館員の個人的な関心や好みによって選択をしない。
  4. (4) 個人・組織・団体からの圧力や干渉によって収集の自由を放棄したり、紛糾をおそれて自己規制したりはしない。

 

 図書館は、将来にわたる利用に備えるため、資料を保存する責任を負う。図書館の保存する資料は、一時的な社会的要請、個人・組織・団体からの圧力や干渉によって廃棄されることはない。

 

  1.  検閲は、権力が国民の思想・言論の自由を抑圧する手段として常用してきたものであって、国民の知る自由を基盤とする民主主義とは相容れない。
    検閲が、図書館における資料収集を事前に制約し、さらに、収集した資料の書架からの撤去、廃棄に及ぶことは、内外の苦渋にみちた歴史と経験により明らかである。
    したがって、図書館はすべての検閲に反対する。
  2.  検閲と同様の結果をもたらすものとして、個人・組織・団体からの圧力や干渉がある。図書館は、これらの思想・言論の抑圧に対しても反対する。

 

 


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